ハマダレポート　Vol.383. 2017.5.8

 ー地に足の着いた安全保障政策ー

核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮。

種々報道がありますが、あくまで、その開発を断念させた上で、平和的解決を目指さなければなりません。

一方で、「核兵器保有国」を目指す、金正恩政権の暴発を防ぐために、我が国自身の防衛力の向上と、同盟国との連携による抑止力強化も不可欠です。

一昨年夏に成立させた「平和安全法制」。

ミサイル防衛や共同対処に取り組む、米国との信頼性を向上させることができましたが、当時、現在のような北朝鮮の脅威を全く否定し、反対し続けたのが、日本共産党です。

2015年11月7日、テレビ東京の番組に出演した、共産党志位委員長。

「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と発言していたのです。

現在の北朝鮮の脅威は、「リアル（現実）ではないのか」、説明を聞きたいものです。

確かに、「平和安全法制」の抑制的な運用も重要であり、その役割を担っているのが公明党です。

先の臨時国会で、公明党は、南スーダンへのＰＫＯ派遣延長に対し、「隊員の安全確保をした上で、派遣目的が達成できない場合の撤収」を明文化させました。

さらに、この通常国会では、日米、日豪、日英の物品役務相互提供協定において、対象が広がった「弾薬の提供」について、「他国部隊の生命・身体の防護」など、あくまで抑制的に実施することなどを、私自身が安倍総理への国会質問で確認させて頂きました。

今こそ地に足の着いた、安全保障政策。浜田まさよし、党外交部会長として進めて参ります！