ハマダレポート　Vol.380. 2017.4.17 

 ー被災者の新たな課題にも支援ー

３．１１東日本大震災から6年が経ち、防潮堤、高台移転、復興公営住宅、避難指示解除など、復興は目に見えて進み出しています。

しかし、被災者は、時の経過とともに、新たな課題にも直面しています。

「災害援護資金」という制度があります。

世帯主が負傷したり、相当程度の住居又は家財の損害があった場合に、最大350万円を年利１．５％、連帯保証人がいる場合は無利子で借りられる制度です。

津波・地震被災者を中心に、各市町村が窓口となり、当座の資金として、今年1月末現在で、約3万件、516億円（1件当たり約176万円）をご利用頂きました。

この資金の返済が猶予される「据え置き期間」が、東日本大震災の被害の甚大性を踏まえて、通常の3年から、6年に延長されています。

その6年がいよいよ到来します。

先月の宮城県での復興創生会議に参加の折に、仙台市会議員から、「制度上可能な据え置き期間の、あと2年の延長や、月1000円程度の少額返済などの考え方を、早く打ち出して欲しい」とのご要望を頂きました。

お調べしたところ、地元の役所は、「国の方針が出ないと地元で判断できない」。一方、国は、「国が勝手に決められない」と、言わば「両すくみ」の状況。

これでは、一番困るのは被災者です。

3月24日の参議院予算委員会で、この問題を取り上げ、防災担当大臣から、「貸し付けを受けた方に必要な情報が伝わり、不安が生じないよう、関係自治体と連携を図って参りたい」と答弁があり、早速、5月に連絡会議が開催されることに！

また、事業再開のための建物や設備について、３／４を補助する、中小企業グループ補助金や、農林水産業向けの補助金も、いよいよ返済期限が到来し出しています。

安倍総理より、「資金繰りが厳しい事業者に対して、貸し付け条件の変更の柔軟な対応や、必要な追加資金の融資を行うなど、農林漁業者や中小企業者の経営状況を踏まえながら、必要な支援を行う」との力強い答弁も！

風評と風化という2つの風に、浜田まさよし、さらに立ち向かって参ります！