ハマダレポート　Vol.377. 2017.327 

 ーヘルプカードの普及に向けてー

先週金曜日の参議院予算委員会。「ヘルプカード」の普及について質問させて頂きました（25日付け公明新聞1面）。

東日本大震災。当時、首都圏でも515万人の帰宅困難者が生じました。

その中には、障がい者など、支援を必要としながらも、周囲に気づいてもらえず、大変な思いをした人が少なくありませんでした。

中には、自分の帰る方向と全く違う方向で保護された人もいたのです。

「ヘルプカード」は、障がいのある人の代わりに、「あなたの手助けが必要です」と伝えてくれるカードです。

裏に、ご本人の情報と、手助けしてほしい具体的な内容が書かれているもので、東京都の市区町村を中心に使われています。

実現のきっかけは、8年前の2009年春のこと。

街頭遊説をしていた、我が党の都議会議員に、一人のご婦人が声をかけて来られました。

「私には、自閉症の子どもがいます。この子どもがやがて一人で社会参加できるようになった時に、災害や事故に遭遇しても、周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都を作ってほしい」と訴えられたそうです。

その手には、お母さんが手作りで作成した、「ヘルプカード」があり、そこには、家族の連絡先や自閉症への支援方法などが詳細に書かれていました。

この都議会議員は、東京都に実現を訴えましたが、当時の東京都の対応は後ろ向きであったそうです。

しかし、6年前の３．１１。多くの帰宅困難者という事態が現実となり、翌年の2012年10月に、都内共通の「ヘルプカード」が実現したのです。

今や東京都にとどまらず、その他1府6県、54市町村に広がってきており、3月22日にJIS化（国内規格化）することが決定、7月にはJISになる予定です。

これを受けて、24日の予算委員会では、安倍総理から、「ヘルプカードに表示されるヘルプマークについて、関連する事業者の協力も得ながら、国民に対する情報提供を行い、その普及と理解の促進を図って参りたい」との答弁を引き出しました！

東日本大震災の教訓を活かす。浜田まさよし、しっかり取り組んで参ります！