ハマダレポート　Vol.376. 2017.3.20

 ー下請け取引の現金払を推進ー

昨年12月、下請代金支払いに関する政府の通達が、1966年以来、50年ぶりに見直しされました。

これは、下請事業者から製品・サービスを受け取ってから、60日以内に、親事業者が支払う代金について、現金払を原則とすることとし、手形払いの場合でも、サイト（手形が振り出されてから現金化までの期間）を120日以内（繊維業の場合は90日以内）となっているものを、将来的には60日以内とするものです。

現在、自動車産業をはじめ、トラック運送業や建設業など、7業種12団体が、自主行動計画を年度内に策定し、4月から新ルールが徹底される見込みです。

「仕事がなく、従業員全員を解雇して、妻と二人で、土日も工場に泊まり込んで仕事して、やっと納品しても、支払いが手形で、現金になるのは半年先。これでは原料代も払えない。何とかして欲しい」

リーマンショック直後の7年前、神奈川のあるプラスチック加工の中小企業経営者から、お聞きしたお声です。

当時、民主党政権時でありましたが、直ぐに、参議院の決算委員会で取り上げ、一向に改善しようとしない、担当大臣を叱責し、鳩山総理（当時）から、「今、話を伺いました。大変切実な問題で急がなきゃならぬという状況も分かりましたから、関係大臣をリードして参りたい。」との答弁を引き出しました。

実態調査によれば、全て現金払となっているのは、全業種では6割、自動車産業では3割に留まり、また、手形サイトが90日超120日以内とするものが、依然として6割を占めているのが現状です。

しかし、4年前、皆さまに政権再交代を実現頂き、公明党の提案で設置された「政労使会議」の2年前の合意で、下請け支援が大きく前進するきっかけに。

今年の夏には、現金払への改善状況について実態調査を、経済産業省に要請するとともに、全国に50～60名の「下請けＧメン」を配置させて頂きます。

皆さまの周辺で改善が十分に「ゆきわたっていない」状況がありましたら、「下請け駆け込み寺」（0120－418－618）をご活用下さい。

「希望がゆきわたる国へ。」中小企業の現場でも、浜田まさよし、進めて参ります！