ハマダレポート　Vol.372. 2017.2.20

 ー公明都議団が推進した被災地応援ツアーー

３．１１から6年になろうとしています。

「事故後6年をメドに、福島の避難指示解除準備区域及び居住制限区域の避難指示を解除できるようにする。」

復興副大臣時代に皆さまにお約束したことです。

現在、避難指示が残っていた、川俣町、飯館村、浪江町、富岡町が、3月31日、4月1日解除に向けて準備が進められております。

また、今年3月末までとなっていた、自主避難者を含む高速道路の無料化措置。2月13日に石井国交大臣に申し入れを行い、さらに1年延長に向けての検討指示がなされました。

一方、被災地では観光客の激減という課題に取り組んできました。

平成27年には、３．１１前の平成22年度に比べ、宮城で２２．５％増、岩手で１６．１％増、福島で９．１％増と震災前を上回る結果に。

しかし、ここまでの道のりは決して平坦なものではありませんでした。

特筆すべきは、公明党東京都議団が、震災直後の2011年度に「被災地応援ツアー」を提案・実現し、大きな支援を果たしたのです。

これは、東京都内に在住、或いは在勤・在学の方が、東京観光財団が指定する「被災地応援ツアー」で旅行する場合、一人一泊当たり3000円、日帰りの場合は一人一回当たり1500円を、割引するというものです。

2011年度は、福島、宮城、岩手を対象として、5万泊分が完売になり、2012年度からは風評被害の影響が大きい福島に限定して、現在でも年間、2万泊、日帰り15000人分の予算を確保して、今までのべ10万泊、日帰り5万人の方々に活用して頂いています。

「風評」と「風化」という、二つの「風」との戦いは、これからも続いていきます。

都議会議員をはじめ、公明党のネットワークで、浜田まさよし、「人間の復興」をカタチにして参ります！