ハマダレポート　Vol.369. 2017.1.30

 ー来年度予算・税制・地方財政計画で、皆さまの声をカタチに！ー

本日から、本年度補正予算の参議院審議が始まり、来月からは、来年度予算審議も衆議院でいよいよスタートします。

昨年、各地の市長から頂いていたご要望がカタチとなったいくつかを、ご紹介させて頂きます。

先ず、石川県の内灘町の温泉福祉センターの耐震化のために活用頂いた、緊急防災減災事業債。

昨年10月に、事業対象に、指定避難所となっている公立小中学校の、体育館のエアコン設置を追加させて頂いたことはご報告しましたが、今回、事業自体を、平成32年度まで4年間延長し、29年度は約5000億円を計上。

さらに、岐阜羽島市の松井市長からご要望頂いていた、市庁舎の建て替え支援。

熊本地震で庁舎が損壊し、復旧復興のセンター機能が果たせなかったことを踏まえ、総務省に強く要請させて頂き、公共施設等適正管理推進事業債（仮称）が、来年度から創設されることになりました！

これは、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された、庁舎の立て替えについて、実質２２．５％（庁舎を集約化・複合化する場合には、４５％）の国費補助を行うものです（29年度は3500億円計上）。

先日、松井市長が参議院会館まで御礼に訪ねて来られました。

また、富山県黒部市の堀内市長から頂いていたご要望。

地方に本社機能を移転する事業所の受け入れ自治体が、事業税や固定資産税を減免する場合、その減収補填が一部の自治体（財政力指数、0.63未満）に限定されている現状を改善して欲しいというものでした。

昨年の3月、参議院予算委員会で、石破地方創生担当大臣に改善を迫るなど、粘り強い交渉の末、今年4月から改善（同、0.74未満）され、黒部市（同、0.68）も対象となることに！

北陸新幹線効果で、現在、富山・石川への本社機能移転が進んでいますが、今回の見直しで、新たに、魚津市、滑川市、射水市（以上、富山県）、小松市、白山市、能美市、川北町、志賀町（以上、石川県）も、減収補填の対象になります。

「あなたの声。活かす力」。浜田まさよし、さらに進めて参ります。