ハマダレポート　Vol.298．2016.2.1

ー若い世代の声を反映する政治ー

先日、岐阜で若い女性支援者の方から質問を頂きました。

「18歳選挙権が実施されますが、同年代の友人に投票に関心を持ってもらうためにはどうすればよいでしょうか？」

若い方々に政治への関心を持ってもらうためには、政治が動けば自分たちの「身近な声」がカタチになることを実感してもらうことだとお答えさせて頂きました。

同世代の方で就職の準備をされている方も多いと思います。

公明党が推進して昨年秋に成立したのが若者雇用促進法。時間外手当ての不払いや、セクハラなどの問題がある「ブラック企業」の求人を、ハローワークで受け付けないことができるようにしました。

一方、これから進学する方々にとって心配なのは学費の問題。

公明党は、「所得連動型無利子奨学金」を実現させ、年収が一定以上（給与の場合は300万円、その他の場合は200万円）にならない限り、無利子奨学金は何年でも返済猶予としました。

来年度新高三生に対しては、さらに返済額を弾力的増減できることも決定。今後、この制度を既に無利子奨学金を利用している方々や有利子奨学金への拡大も検討して参ります。

さらに、若い世代に共通の悩み。「携帯電話代が高い」というお声。

公明党は、神崎郵政大臣が1994年に取り組んで以来、携帯電話料金の引き下げに一貫して取り組んできました。

2003年には、若い世代の1000万人を超える署名で、携帯電話番号の「ポータビリティ化」を申し入れし、06年からスタート。これにより携帯電話会社を替えても電話番号が変わらなくなり、会社間の競争が促進されて料金引き下げが進みました。

しかし、近年ではスマートフォンが主流となり、また携帯料金が月平均7200円（2014年家計調査報告）と上昇してきています。

そこで、昨年5月から「ＳＩＭロック解除」により、競争を促進させ、10月からの有識者会議の検討を受けて、昨年末大手スマートフォン会社が次々、低料金プランを発表しました。

若い世代の声を反映する政治。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めます！