ーフリースクールの高校出席扱いを更に幅広くー

2004年初当選後、高校の同級生でもある夜回り先生、水谷修さんから最初に頂いた声。

「不登校の子どもたちの居場所を確保して欲しい。」

多くの子どもたちは、フリースクールという民間の機関に通っていました。その現場を訪問させて頂き、不登校の子どもたちが学校に戻れば解決するといった私の考えが、必ずしも正しくないことを実感しました。

不登校の子どもたちには、それなりの理由があるのです。いじめや発達障がいが関係している場合も多く、無理矢理、学校に戻すことがかえって問題をこじらすこともあるのです。

不登校を高校中退、引きこもりの入り口にしないために、高校の場合でもフリースクールの指導要録上の出席扱いにならないかとの水谷さんの要望を国会で質問させて頂いたのは2008年4月の参議院決算委員会。

文部科学省は当初後ろ向きでしたが、粘り強く質問したところ、当時の文部科学大臣が「検討します。」と答弁。

その実態調査の末、2009年度から、学校長とフリースクール等の施設長と保護者が連携出来ている一定のフリースクール等は、出席扱い、学割も適用されるようになりました。

2014年度の調査によれば、出席扱いになっている生徒は、公的な適応指導教室で11%、フリースクール等の民間施設で16%となっています。

この6年近く、この制度を見守ってきて気になることは、積極的に出席扱いにしている教育委員会とそうでないところが固定化しだしていることです。

この度、文部科学省と相談し、2009年度からスタートした本制度が、生徒の努力を評価できるものであるとの周知を図るとともに、保護者の皆様からのご相談に積極的に対応できるよう、先月12月28日付けで、全教育委員会に文書を発出させて頂きました。

発出した文書にはQ＆Aが添付され、フリースクールなどへの通所が継続的でなくても、通所回数の増加につながる可能性がある場合等においては適用できる旨や、保護者の求めがあっても適用を認めない場合は根拠を明確にすることなど、心の通った制度運用を求めています。

若者の笑顔輝く社会へ、浜田まさよし、全力で取り組んで参ります！