ハマダレポート　Vol.287．2015.11.16

ー予算委員会で質問、防災の先進事例を全国に展開ー

11月11日、参議院予算委員会でTPP（環太平洋連携協定）等について集中審議があり、公明党を代表して質問に立たせていただきました。

TPPとともに取り上げたのが、復興防災対策。

復興副大臣を2年9ヵ月務めてつくづく実感すること。それは、災害が起きる前の「防災」、起きてもその影響を減らす「減災」が重要ということです。

この防災・減災に新しい取り組みが始まっています。

　「タイムライン」という言葉をご存知でしょうか。事前防災行動計画と訳されていますが、2005年、米国で約1800名の犠牲者を出したハリケーン「カトリーナ」を契機として考案された災害対応です。

　台風などの4、5日前から、関係機関が、何時、誰が、何をするかを予め決めておくもので、計画的に対応できるため、何かをし忘れるとか、関係機関の連携に手間取ることもなく、何よりも台風直下の時点(ゼロアワー)では防災担当者自身も避難するという考え方です。

　2011年の紀伊半島大水害を経験した三重県紀宝では、我が国で初めて台風対策としてこれを導入し、本年9月の台風18号でも計画的に対応ができたとお聴きしました。

　また、防潮堤の建設に関しては、その位置や高さについて、行政と住民の方々との意見集約がなかなか困難な作業であるというのも東日本大震災からの経験。

　しかし、静岡県浜松市では、設計段階から地元自治会が参画し、住民の合意形成から住民参加まで進めるとともに、商工会議所などと連携し、今までに大口小口を含め、3500件、315億円の基金が造成されています。

　その流れを作ったのが、公明党の当時の市議会危機管理特別委員長。「みんなでつくろう防潮堤市民の会」結成までの流れを作り、オール浜松で防潮堤の整備を推進できるように。

　予算委員会では、このような先進的事例を全国に広げていくことを、安倍総理に求め、総理からは「地域住民と一体となった総合的な防災減災対策に今後とも政府一丸となって取り組んでまいります」との答弁。

　草の根からの防災・減災、浜田まさよし、全国に拡げて参ります！