ー地域の防災力向上へー

復興副大臣を2年9か月勤めさせて頂いて実感したことは、災害は起きてからの復旧復興には多大な予算と期間がかかるということです。

東日本大震災の復興予算、東京電力への賠償費を除いいても本年度までに２６．５兆円が計上され、今後5年間で6.5兆円が必要となり、3.11から4年半がたった今なお19.5万人もの方々が「避難」を続けている現状・・・・。 

そしてなによりも、失った2万人近い尊い命・・・・。

災害が起きてからではなく、事前に防ぐ「防災」、災害が起きてもその影響を減らす「減災」が重要となる所以です。

「自助」「共助」「公助」と言われていますが、災害直後は「自助」「共助」が中心となります。

１９９５年の阪神淡路大震災では、要救助者の約７７％を救出したのは近隣住民でした。また、1年近くに及ぶこともある避難所の運営も避難者が自ら自主的に運営することになります。

「防災士」という資格をご存知でしょうか？

阪神淡路大震災の経験を踏まえ、自助・共助といった、「地域の防災力」を高めるための役割として、NPO法人が資格認定を始めたもので、現在全国で約8万人の方が活躍しています。

「命を守る」防災対策に取り組んでいる公明党の地方議員においても、多くの方が資格取得されており、先日訪問した石川県や富山県、多治見市、豊川市、三島市など東海・北陸だけでもで47自治体では受講料助成制度があり、「地域の防災力」向上の柱にしています。

復興副大臣を離任しましたが、災害対策はライフワーク。

現場からの災害対策の総点検を行うため私も資格取得を目指し、まず先週、防火防災協会で心肺蘇生法やAEDの装着といった、3時間の救命措置の講習・実技演習を受けてきました。

「地域の防災力」向上へ、浜田まさよし、自ら実践して参ります！