ー「核兵器のない世界」への誓いー

70年前の、8月6日、8月9日、それぞれ、広島、長崎に原子爆弾が投下されました。

唯一の戦争被爆国として、我が国はその非人道性を世界に伝え、「核兵器のない世界」を実現していく責任があります。

先週の金曜日、広島、長崎の平和祈念式典に出席するために来日された、キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表代行に、山口代表らとともにお会いしました（８月８日付け公明新聞）。

来月末からの国連総会。「核兵器のない世界」に向けての法的な枠組みなどを検討する「作業部会」が設置できるかどうかが大きな焦点です。公明党としての思いをお伝えしました。

5年ごとに開催される、NPT（核不拡散条約）運用検討会議。今年5月の会合では、その「作業部会」設置が盛り込まれた最終文書が、他の部分で中東諸国と米英が合意できず、結局、採択はされませんでした。

しかし、4週間にわたり、核兵器の非人道性について広く議論がなされ、公明党が強く主張してきた、世界の指導者の被爆地訪問や、「核兵器のない世界に向けての作業部会」の設置について国連に勧告することは実質的合意がなされてきたのです。

我が国は、原爆投下70年の重みを深くかみしめ、核廃絶実現に向けての決議を提出し、5月の「実質的合意」をさらに前に進める、「合意形成の要」の役割を果たさなければなりません。

さらに、これも公明党が強く主張してきた明年の先進国首脳会合（サミット）の被爆地開催。4月に広島で外務大臣会合の開催も決定しています。

被爆地開催にふさわしい、「広島宣言」を世界に発信することも我が国の責務です。

そして、2018年には、国連で核軍縮についてのハイレベル会合が開催されます。2013年のこの会合には、安倍総理、岸田外務大臣が出席しました。

今回は、今後設置が期待される「核兵器のない世界に向けての作業部会」の成果を、ハイレベルで合意する場にしていかなければなりません。

核廃絶を単なる「理想」や「シュプレヒコール」にとどめるのではなく、具体的に構想すべき時を迎えています（8月1日付け公明新聞4面）。

次世代の騎手とスクラムを組み、浜田まさよし、「核兵器のない世界」への誓いを新たに進んで参ります！