ー平和安全法制が衆議院通過ー

7月17日、平和安全法制が衆議院で可決され、参議院に送られてきました。

一部マスコミに「強行採決」とか、「審議不十分」などの見出しが躍りましたが、必ずしも正しくありません。

そもそも、委員長席に詰め寄って発言メモやマイクを取り上げ、プラカードで委員長に前を見えなくするのは、「強行採決」ではなく、「採決妨害」です。「実力」ではなく、「言論」で反対すべきです。

審議時間も116時間。1960年の日米安保改定（136時間）、2012年の消費税法案（129時間）などに次ぎ、戦後6番目に長い審議時間。

しかも、与党委員の質問時間は1割程度に縮減した結果、野党委員の一人あたりの質問時間は7時間と、通常の予算委員会の数倍以上です。

しかし、野党側の質問内容は、自民党青年局での「マスコミ弾圧」など、政権批判の内容も多く、平和安全法制の質問も「レッテル貼り」に終始し、同じ論点が繰り返されている状況でした。

一方、与党側の質疑では、国民にわかりやすく理解していただくために多くの参考人の意見を頂きました。

日本最西の市、石垣市の中山義隆市長は「2010年の尖閣沖での中国漁船の海上保安庁巡視船衝突事件、2012年の上空を通過した北朝鮮のミサイル発射事案を経験し、今般の平和安全法制は抑止力が強化され大変心強い」と陳述。

また、安倍総理の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」のメンバーでもあった、慶応大学の細谷雄一教授は次のように陳述しています。

「法案は安保法制懇の報告書と比べると相当程度抑制的なものになったが、長く平和を党是に掲げてきた公明党が、従来の憲法解釈の枠の中にこだわった結果なのだろう。」「しかし、法的安定性を最大限に重視したことを考えれば、むしろ好ましい結果ではないかと思う。」

一方、衆議院の審議では、法案を審議している特別委員会とは別の、憲法審査会での憲法学者の「違憲」発言を野党は攻撃材料にしてきました。

7月11日付けの朝日新聞は「著名」な憲法学者122人のアンケート結果を公表。「104人（８５％）が違憲」としていますが、これらの憲法学者の77名（６３％）が、今でも自衛隊を「憲法違反（50人）」「憲法違反の可能性がある（27人）」とする結果。

つまり、「著名」な憲法学者とは、そういう方々なのです。なお、朝日新聞の紙面ではこの自衛隊違憲の集計結果は公表されていないという報道姿勢には、少し疑問も感じるのは私だけでしょうか・・・・。

いよいよ、参議院での審議。浜田まさよし、街頭で、支部会で、皆様に丁寧に訴え続けて参ります！