ー復興創生に向けてスタートー

6月24日、官邸で復興推進会議を開き、平成28年度以降の5年間の復興事業・復興特別会計の規模、地元負担等を決定させていただきました。

5年間で6.5兆円。23から27年度までの集中復興期間25.5兆円と合わせ、10年間で32兆円となります。

前期5年間については、全額国が負担とする前例のない対応で復興を進めてきましたが、後期は寄り添いつつも「自立」に踏み出していただくために地元負担をお願いすることを今年の春に発表。

「どの程度の負担であれば地元の皆様も、ご支援頂いている全国の皆様も納得して頂けるか・・・・」

この約1ヶ月間、避難指示12市町村長だけではなく、浜通り、中通り、会津の市町村長、福島県知事と度重なる協議をできるだけ丁寧にさせていただきました。

結果は、地元負担は災害復旧並みの９５％カットとし、それでも地元財政力が厳しい、避難指示12市町村内の事業は市町村だけでなく県が行う場合も全額国費としました。

また、浜通りと東北自動車道を横につなぐ相馬福島道路の工事費も全額国費にするとともに、会津地方の道路事業も中間貯蔵施設への運び込みや避難指示12市町村との交流を考慮し、多くの事業を復興事業に位置づけ、地元負担を大幅に軽減しました。

結果、当初、今後5年間の福島県の負担額は一般会計分を合わせ数百億円と言われていましたが、財政当局とのギリギリの交渉で70億円までに軽減させることに！

内堀福島県知事は「県・市町村の訴えを真摯に受け止めていただいたものと、高く評価する」とのコメントを県のホームページに出していただき、翌日、わざわざ副大臣室までお礼に来ていただきました。

「一時はどうなるかと胃の痛くなるような事態でしたが、副大臣のおかげで来月の健康診断は安心して受けられそうです。」と、笑顔を見せて頂きました。

「丁寧に納得の枠組みを構築」を胸に、この2年半、福島常駐の復興副大臣を務めて参りましたが、また一つ山を越えることが出来ました。

今回、「復興・創生期間」と名付けられた28年度からの5年間。

「地方創生のモデル」を被災地に必ず実現。浜田まさよし、次の山に挑んで参ります！