ー先の見通せる復興再生へー

先週の金曜日、安倍総理の下、原子力災害対策本部会議を開催し、「福島復興指針」を1年半ぶりに改訂させていただきました。

３．１１より4年3か月がたちましたが、「先が見通せない」「人生設計ができない」というお声を頂いてきました。

平成25年12月に策定した前回の指針では、故郷に帰還される方も、新たな生活を選択される方にもそれぞれ適切に支援できるよう、住宅賠償を再取得価格まで上積みし、帰還困難区域の方々への精神的損害も一括倍増でお支払することとしました。

今回の改定指針では、避難地域などで未だ事業再開がかなわない方々への支援をこの2年間に重点的に行うこととし、併せて、営業損害もさらに2年間延長し、これも一括してお支払いすることに。

また、事業を再開する方への設備取得を３／４まで補助する「グループ補助金」についても故郷で事業再開する場合には2度目の交付も可能とし、税制面でも事業再開を支援します。

しかし、現在営業損害賠償を受けておられる事業主の7割が60歳以上という状況。

「もう借金をして事業するのもなかなか・・・・」「住民が戻っていない中、商売が成り立つか・・・・」というお声も。

改定した指針では、官民合同チームを創設し、現在営業損害賠償を受けられている方々８０００事業者すべてに個別訪問・相談支援し、高齢者や事業再開に至らなかった方等の新しい生きがいや働く場の創設を検討していきます。

また、帰還困難区域以外の精神的賠償についても、早期解除した場合でも事故後７年分の一括精神賠償を行うこととし、帰還困難区域以外では2017年春までに避難解除できるよう、除染、インフラ整備を加速的に取り組みます。

改定指針と共に先週金曜日、太田国土交通大臣から、全線開通した常磐自動車道に大熊、双葉インターチェンジを、それぞれ2018、19年開設目指して工事着手することの発表があり、帰還困難とされた町の復興拠点整備もいよいよ始まります。

「2020年の東京オリンピックを家族と一緒に故郷で応援できるようにする」という目標を目指し、先の見通せる「福島の復興再生」。浜田まさよし、必ずカタチにして参ります！