ー補正予算成立、公明党のネットワークで皆様の声を実現ー

2月3日、約3兆円の平成26年度補正予算が成立しました。

福島の復興関係では、除染で出てくる土壌等を30年間保管処理するための中間貯蔵施設。この年末年始、建設予定地の大熊町・双葉町に建設合意を正式表明していただきました。

地元の地域振興・生活再建を支援する交付金2500億円を補正予算に盛り込み、被災地の皆様のお声をまた一つカタチにすることが出来ました。

一方、公明党が一貫して主張してきた、”プレミアム商品券”などに活用できる消費喚起・生活支援交付金約2500億円や、地方創生支援の交付金約1700億円も含まれています。

“プレミアム商品券”とは、1万円の商品券で1万1千円とか1万2千円分の買い物が地元で出来るというもので、国はその差額分を発行する地方自治体に補助するというもの。

よって、国の予算の5倍から10倍の経済効果が期待され、4年前、相模原市で2回にわたり計約20億円分が発行され、直ぐに完売、大きな経済効果を生みました。

この度の「消費喚起・生活支援交付金」は、このような地元商店街対策として横浜市に24億、川崎市に8億、相模原市に5億円が配分予定されているほか、地元神奈川の観光地や名産品振興を支援する「ふるさと名物商品・旅行券」などのために県にも36億円が計上されています。

もう一つの「地方創生支援の交付金」は、まさに、地元へのU、I、Jターンを支援するための事業、例えば、特定の市町村に何年か勤務することを条件とした給付型奨学金にも活用できるとのこと。

今、坂道や石段が多い横須賀では「訪問リハビリ」の拡充のために地元に就職する理学療法士への奨学金が創設できないか、公明党のネットワークで検討が始まっています。

皆様に、特に知っていただきたいことは、これらの補正予算に、民主党、共産党、維新の党などは衆参とも反対したということです。

一部これらの党の地方議員が「プレミアム商品券を！」「地方創生予算の活用を！」などと街頭演説していますが、明らかに矛盾しています。

この4月の統一地方選挙は、地元の「地方創生」をどの党に託すのかを選択いただく選挙です。

公明党が掲げる「人が生きる地方創生」とは、いわば、おじいちゃんやおばあちゃんも、お子さんも、お孫さんも、「この街に生まれてよかったな、引き続き住みたいな」と思い続ける街になっていくこと。

浜田まさよし、与党のネットワークで「人が生きる地方創生」。しっかり実現して参ります！