ー福島特別法改正へー

３．１１東日本大震災から4度目の冬を迎えています。

特に、平成27年度は最初の5年間の集中復興期間の最後の年。もちろん、6年目以降も復興は進めますが、「集中復興期間の最後の年」の名に値する年にしていかなければなりません。

それは、被災地の復興再生の「道筋」を明らかにする年とすることです。

福島は、地震、津波に加え原発事故災害という複合災害。除染・健康対策は環境省、避難区域見直し・賠償は内閣府・経済産業省、インフラ復旧は国土交通省・・・・・・・。まさに「複雑系」です。

復興庁が先頭に立って、2020年までの中期、30年後40年後の長期の、避難12市町村の復興再生の将来像を今年の夏までにとりまとめることにし、昨年末12月23日から検討会をスタートさせました。

しかし、単なる「絵に描いた餅」では全く意味がありません。

「帰還困難とされた町でも2020年の東京オリンピックを故郷で家族そろって応援できるようにする」との与党提言を実現していくためには、もはや、「復旧してから復興、そして再生という時系列対応では不可能。」

帰還困難区域を抱える町村の皆様の熱き声を受け、「復旧と復興と再生を同時進行させる」ため、2月17日、この通常国会に福島復興再生特別措置法の改正を提案させていただきました。

避難指示の解除が見通せず、住民の方々が元の市街地に帰還することが出来ない市町村において、元の市街地の代わりとなる「新たなまち」を国が主体となって整備する「一団地の復興再生拠点制度」をスタートさせます。

住宅だけではなく、事務所などの業務施設、教育・医療等の公益的施設、さらには、道路、公園などの公共施設を一体的に整備するものです。

補正予算審議もあったため、大変窮屈な国会日程となっていますが、なんとしても4年目の３．１１までには改正法成立の「道筋」を切り開いていく。

浜田まさよし、今までの全てをかけて、「福島の奇跡」をカタチにして参ります！