ー衆議院解散、国民の審判が問われるものは何かー

11月21日、衆議院が解散になり、衆議院選挙が12月2日公示、14日投票となりました。

この度の衆議院選挙、私は３つの明確な争点があると考えています。

第一に、消費税の再設計についてです。

公明党が野党時代に勝ち取った3党合意の「景気弾力条項」。消費税引き上げの際にはデフレ脱却の状況などを、時の政権が十分踏まえて判断するというものです。

このことに基づき、明年10月からの１０％への引き上げを1年半延期することとしました。但し、再延期は行わないという財政再建へ日本の意志も明確にすることとします。

併せて、家計への負担を少しでも和らげるために、食料品や新聞など最低限の生活必需品について消費税率を低く抑えるために欧州などで広く導入されている「軽減税率」をわが国でも、2017年4月の１０％引き上げ時に導入を目指すこととします。

野党は、「どの党も消費税引き上げ延期は賛成なのだから、この解散には大義はない」と批判していますが、これは間違いです。

消費税引き上げ延期を実現するためには、現行の消費税法を明年1月からの通常国会で改正する必要がありますが、「どの程度延期するのか」「再延期は規定するのか」について世論の一致が必要です。

また現行法の低所得者対策としては、「軽減税率」又は、一定の所得以下の方に減税または給付金を交付する「給付つき税額控除」の2つの対策のどちらかを選ぶこととなっています。

これは、当時の与党であった民主党には軽減税率に対し根強い反対論があったためですが、明年の改正で軽減税率に絞るかどうかも世論の一致が必要なのです。

小泉首相の「郵政解散」というものがありました。郵政民営化で、延々と議論が続き、国会が空転した時の解散です。衆議院選挙の結果、「明確な民意」が示され、再開した国会では「郵政民営化法案」はスピード成立しました。

国会論戦の空転を避けるためには、国民の審判を改めて仰ぐことが必要なのです。

第2の争点、それはこの2年間の与党の経済政策、いわゆる「アベノミクス」についてです。

また、第3の争点、政権選択。この2年間でもっとも皆様のお声を国政に反映させ、今後の政権を担うことが求められているのはどの党なのか。

少し長くなりましたので、これらについては、次号のハマダレポートで紹介させていただきます！