ー自主避難者への情報提供ー

原発災害の特徴は、政府が避難指示した方々だけではなく、「自主」避難者の方がおられる点が挙げられます。

「直ちに健康に影響を及ぼすことはない・・・・」　事故当時の民主党の官房長官が繰り返した言葉です。情報公開が、遅く、不十分・・・・・。

あるいわき市のお母様は、おにぎりを持たせた小さなお子さん2人を車に乗せて、泣きながら横浜まで自主避難されてきたとお聞きしました。

3年5ヶ月が経ち、各地の除染も進みだし、給食の放射能検査態勢や屋内遊び場整備・屋外遊具の取り替えなど復興の進展や、前政権では評判の悪かった、子どもの甲状腺検査の情報公開を改善した現状などなどをどう伝えるか？

「県や市からの連絡はむりやり帰還を迫られそうで受けたくない」といった声もいただき、昨年モデル的に始めたNPOを通じた「情報提供支援事業」。

今年は、北海道、山形、新潟、東京、京都、大阪、広島、福岡の全国8カ所で行っています。

東京に次ぎ自主避難者の多い山形（5180名、今年6月時点）の第一回支援情報説明会に出席させていただきました。

「高速道路無料化を母子（父子）避難者だけではなく、家族全員での避難の場合も適用してほしい」「自分たちもボランティアとして活動できるようNPOを支援してほしい」「働く場の提供を」・・・・・。

こちらかの情報提供だけではなく、皆様のお声を頂いてきました。

「3年半近くになり、抱えている課題が個別化・深刻化している」と、支援するNPOの担当者からのご意見も・・・。

地元の自治体や社会福祉協議会とも連携し、支援の拡がりも進めています。

それぞれが抱える課題に合った情報の提供、浜田まさよし、さらに進めて参ります！