[No.1511]ハマダレポート　Vol.219ー安全保障法制の整備についての閣議決定について（その３）ー

2014/07/21

ハマダレポート　Vol.219 2014.7.21

ー安全保障法制の整備についての閣議決定について（その３）ー

　先週までの2回にわたり、公明党の戦い、勝ち取ったものを、浜田まさよしの視点でご報告させていただきました。

今回は、公明党の戦いについての、識者の声をご紹介します。

　閣議決定がされた7月1日に発売された「週刊朝日」7月11日号に、ジャーナリストの田原総一朗氏の以下のコメントが掲載されています。

　「公明党はよく頑張ったと私は評価している。おかげで集団的自衛権を巡る自民党案の曖昧さや矛盾がずいぶん露呈して、問題点がわかりやすくなった。」

　また、閣議決定翌日の7月2日には東京新聞で、作家で元外務省主任分析官の佐藤優（まさる）氏が、「公明党が連立与党に加わっていなかったら、即時、戦争ができる閣議決定になっていたと思う」と述べています。

　その他、公明新聞で掲載された識者の声です。　

先ず、安全保障の専門家としてよくテレビに出演している小川和久静岡県立大学特任教授のコメント。

「当初、安倍晋三首相の姿勢には前のめりの印象があったが、閣議決定は安定した仕上がりとなった。公明党が「平和」という立脚点を外さず、憲法との規範性、政府解釈との論理的整合性などを厳格に問い続けてきた結果だ。」

　次に、明治学院大学川上和久教授は、「公明党は、現実的に平和を守るために何が必要で、安保環境の変化に応じてどこまでできるかという基準を明確にすることで与党の責任を果たした。」「何も対応せず、「平和の党です」と言っていたら、”平和ボケの党”だ。」と語っています。

　その他、劇作家・評論家の山崎正和氏や、東日本大震災復興構想会議議長を務めた五百旗頭（いおきべ）真氏も、公明党の果たした役割を高く評価しています。

　さらに、7月14日、15日の衆参予算委員会でも、「憲法の番人」たる内閣法制局長官からも、「今回の閣議決定は解釈改憲に当たらない」など重要な答弁が数多くなされました。

　　先週は、「真実」の公明党の戦いをご理解いただくため、支援者の皆様のもとにご説明に駆け巡らせていただきました。

　さらなる「正義の言論戦」　浜田まさよし、全力を尽くします！

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