ー第186通常国会を終えてー

昨日で150日間の通常国会の会期が終了しました。

石原環境大臣の心無い発言に対する問責決議などについては「与党」として否決させていただきましたが、福島を担当する副大臣としては「後味の悪い」国会となってしまいました。

まさに、「破壊は一瞬、建設は死闘」。　引き続き、被災者の信頼の再構築に全力を尽くします。

一方、政府・内閣提案の法案成立率は９８％と11年前の小泉政権以来の高水準。ちなみに、鳩山民主党政権では５５％でした。

さらに、公明党が長年取り組んできた、アレルギー疾患対策基本法や単純所持を禁止する児童ポルノ改正法案などの21本の議員立法も成立。

まさに、一昨年末の衆議院選挙、昨年夏の参議院選挙の連続勝利で、「政権再交代」「衆参のねじれ解消」を皆様に勝ち取っていただいたおかげです。改めて感謝申し上げます。

国会会期末から、安全保障・集団的自衛権についての論議が佳境を迎えています。

しかし、新聞各紙の報道ぶりにはちょっと気になることがあります。

与党協議が開始された5月20日直前に行われた新聞各紙の世論調査。読売や産経では、「集団的自衛権の行使に「賛成」が7割（？）というのに対し、朝日や毎日では「反対」が過半数（？）。

読者層の違いだけでなく、質問の仕方に、前者では「必要最小限の行使」という選択肢が、後者では、反撃と言わず「攻撃」「戦う」という言葉が使われていたりして、「特定の意図」が反映されたものとなっています。

公明党内論議の様子についても、前者では「公明党容認へ」、後者では「依然慎重崩さぬ公明党」と、結局は、各紙の「思惑」や「期待感」が色濃く反映された報道？

公明党の真実の姿は、イデオロギー論争や安易な2元論に陥ることなく、あくまでも今までの憲法解釈と現実に根差した「丁寧な議論」。その論点の概要は公明新聞に連日掲載されていますのでご参照ください。

国民の平和生存権、幸福追求権をいかに守るか、浜田まさよし、徹底した論議を尽くします！