ー子どもたちの養育環境が一歩改善ー

今日は「こどもの日」。

3年前、ハマダレポートVol.53でご報告した川崎でお孫さん連れのご婦人からいただいたご相談を思い出しました。

母子家庭の母親だった娘さんが行方不明。小学校5年生のお孫さんと暮らしておられましたが、年金とパート代での生活は苦しく、ひとり親を支援する児童扶養手当（月4万円）を受けられないかとのご相談でした。

しかし、厚生労働省に問い合わせたところ、児童扶養手当はひとり親であるが故の就労収入の減少を補てんするものであり、老齢年金を少しでも受給していると児童扶養手当は受けられないと言うのです。

当時、政府に質問主意書で対応を迫り、制度改善を「3年以内に検討を行う」との約束を取り付けるとともに、当面の対応として親族里親制度の拡充で支援をさせていただきました。

その「3年以内の検討」の結果、年金額が児童扶養手当を下回る場合は、その差額を支給する法律改正が本年4月に成立。来年から支給が始まり、一歩改善されます！

また近年、「母子家庭」とともにご相談が多い「父子家庭」支援について。

従来の国の制度は、「母子家庭」を対象とするものが多く、「父子家庭」支援策が不十分だったのです。

しかし、厚生労働省の調査によれば、父子家庭の世帯主の約1割はパート・アルバイトで生計を立てており、その平均年収は175万円という厳しい現実・・・・・。

「母子福祉資金貸し付け」の対象に「父子家庭」も追加することも併せて法律改正されました。

子どもの修学資金や親の技能習得資金・事業開業やその継続、さらには引っ越し資金などを長期低利で借りることが出来ます（今年の10月から施行。詳しくは市区町村の窓口で）。

さらに、介護士や看護師、理学療法士などになるために2年程度の修学が必要となる場合には、月10万円の高等職業訓練給付金も法定化し、非課税となります。

子どもたちの養育環境の改善、浜田まさよし、一歩づつ進めて参ります！