ー輸入品の消費税納税環境が大きく改善ー

2年前の6月、公明党は税と社会保障の一体改革について3党合意を行い、今年の4月から消費税は８％に引き上げられました。

神奈川県内外の党の支部会でその経緯の説明に回っていた当時、横浜のTさんから、「消費税が前納になっているのを知っていますか」と質問されました。

一般的な事業者は、自分が扱っている商品・サービスを販売した代金から消費税を納めるので消費税は「後納」となっています。

しかし、輸入事業者の場合、製品・原材料を輸入する際に、それらにかかる関税と消費税をいわば「前納」する仕組みとなっているのです。

しかも、我が国輸入額は約80兆円ですが、それらにかかる関税は約1兆円、消費税が約４兆円、その他が約1兆円と、当時ですら実は消費税の「前納」が最も大きな負担という現実・・・・。

お調べしたところ、3ヶ月間の「納税猶予制度」があるのですが、担保または保証金を用意しなければならず、中小零細の輸入事業者には使いづらい制度となっていることが判明・・・・。

すぐに当時の民主党野田政権に対し、「消費税延納制度」改善について質問主意書を提出。

無責任な前政権はほとんどゼロ回答でしたが、皆様のご支援で直後に政権再交代を実現いただき、公明党は与党に！

以来、財務省と経済産業省との1年以上にわたる粘り強い交渉の末、この4月から中小零細企業にも使いやすいように「延納制度」が大幅改善されるとともに、商工組合中央金庫による保証制度も大々的に活用できる体制に！

また、これら中小企業から輸出入業務を代行する通関事業者が、これらの消費税・関税を立て替えている部分が約1兆円もあることから、先日、横浜のある通関事業者を訪問したところ、「飛躍的に便利になる」と喜んで頂きました（4月24日付け公明新聞）。

神奈川にとって、国際貿易は活力源。それに携わる方々の「声をカタチに」。浜田まさよし、さらに進めて参ります！