ー被災地の復興職員を応援ー

桜満開の新年度を迎え、新しい職場で新たなスタートを切られた方も多いと思います。

被災地の役場でも新人採用が行われましたが、慢性的な人手不足はなかなか解消されません。

このような中、神奈川県では、年齢不問の任期付き任用を独自で行い、福島をはじめとする被災自治体に派遣する制度をスタートしていただき、この4月から派遣が始まりました。

今までの任期付き職員の被災地派遣は、東京都が40名、兵庫県が31名（ともに平成25年10月1日現在）等でしたが、この度、神奈川県として36名の採用が決定され、さらに今後、追加募集も行われます。

用地交渉などを含む一般事務が12名、土木・建築職が19名、機械・電気職が2名、水産が1名、保健・福祉・心理職が２名となっており、今までの行政機関や民間での経験を評価されて採用されたものです。

勤務地は、岩手県内に20名、宮城県内が5名、福島県内が11名の予定で、各市町村で即戦力として期待されており、これらの方の人件費は、国が全額、特別交付税で支援するスキームです。

しかし、現地での「任務」は大変そのもの。

残念なことに、政権再交代前、岩手県のある自治体に派遣された応援職員の方が、被災地での専門外での仕事に「役に立っているのか」と自問し、自死されたという悲しい出来事も・・・・・。

せっかくの応援職員をなんとか守りたい！

公明党神奈川県本部の「３．１１を忘れないプロジェクトチーム」として、今回の派遣に先立ち、神奈川県庁で、今まで派遣された方々の苦労話やアドバイスをお聞かせいただきました（公明新聞2月17日7面参照）。

お一人お一人から頂いたご意見を復興施策に反映させるとともに、今まで被災地に派遣された職員が、現地で仕事に困った派遣職員の相談に乗る体制作りも、公明党のネットワークでお願いさせていただきました。

皆様の連帯で復興再生を、浜田まさよし、今年度も全力で進めて参ります！