ハマダレポート　Vol.175 2013.9.9

ー被災地での社会的起業の継続決定！ー

「社会的起業（ソーシャルビジネス）」という言葉をご存じですか？

福祉や地域ニーズに合わせたニュービジネス・雇用開発として、今被災地で注目されています。

支援で送られたタオルや被災した漁船の大漁旗を素材として活用し、避難されている方々が縫製したバッグやグッズとして販売。また、ボランティアの方々とともに長引く避難生活の中で心おきなく語り合える「コミュニティレストラン」の営業などが展開されています。

政府としても支援するために「社会的起業」事業が平成24年度からスタート。

しかし、無責任な前民主党政権。具体的な事業成果を評価することなく昨年６月の「事業仕分け」でこの内閣府の事業の廃止を決定してしまったのです！

「小さな声を聴く力」　今まで取り組んできた方々の落胆お声を福島でお聞きしました。

公明党は、一貫して予算委員会や本会議でこの事業の継続を訴え続け、私自身、復興副大臣として、内閣府に継続を要望するも冷たい返事・・・・・。

「そうなら、復興庁自身の事業として実施できないか」。　

職員とも連日協議し、財務省との協議もまとまり、復興庁の事業として今年度も事業費約６億円で継続が決定しました！

各県約１００名程度の方に補助率２／３、上限１６０万円の補助金を交付するスキームです。

併せて、内閣府事業で起業された約６００名もの方から、引き続きの経営指導を望む声を受けて、税理士、中小企業診断士などから経営指導を受ける費用（上限１０万円）も補助できるように。

既に、岩手では公募が行われ、福島でも今月から、宮城でも来月以降公募が行われます。

被災地支援に直結する「社会的起業」。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！