ハマダレポート　Vol.164　2013.6.10

ーネットワークで進めた通学路安全対策ー

5月31日、通学路安全対策の進捗状況が公表されました（6月4日付け公明新聞1面参照）。

発端は、昨年4月23日、京都府亀岡市で登校中の小学生の列に無免許運転の少年が突っ込み、妊娠中のお母さんをはじめ10名が死傷した事件。

従来から通学路安全対策を先頭切って進めてきた公明党。その3日後にプロジェクトチームを設置し、今年2月まで座長を務めさせて頂きました。

以来、2度にわたる提言を政府に申し入れ、文部科学省、国土交通省、警察庁による初の全国小学校約２万校の合同総点検を要請したものです。

その結果、80,161箇所（１校あたり平均4カ所）の合同点検が行われ、74，483カ所の危険箇所が明らかに。

しかし、ここからが勝負！　昨年末に政権復帰して直ぐに、24年度補正予算及び25年度予算という15ヶ月予算で、「安全対策交付金」を新設。

5月末までに、教育委員会・学校が26,077件、道路管理者が22,818件、警察が12，263件、合計42,662箇所（複数実施を含む）で対策が実施され、全体危険箇所の約6割が解消されました！

しかしこれは、単に中央で予算を計上したから出来たわけではありません。その一つひとつの「個所付け」「具体化」に対し、地元公明党議員の奮闘がありました。

通学路安全対策は、学校・保護者、道路管理者、警察、地域住民の合意形成がなされてはじめて進むものなのです。

また、滋賀県の公明議員のリードでスタートしていた「おうみ通学路交通アドバイザー」。今年度から各地域での合意形成を促進するため、「通学路安全対策アドバイザー」として全国の小学校でモデル導入がなされます（5/23付け公明新聞3面）。

さらに無免許運転罰則強化などを内容とする道路交通法改正も6月7日に成立！

公明党「伝統」の通学路安全対策。浜田まさよし、ネットワークで危険箇所「ゼロ」を目指します！