ハマダレポート　Vol.158　2013.4.29

ー待望の改正福島復興再生特措法成立！ー

4月26日、参議院本会議で、改正福島復興再生特別措置法が可決され、成立しました。

今回の改正の大きな目玉は、福島で再開する事業者への税の優遇措置を大幅に拡大したこと。

すでに法人税法自体は成立しているので対象を認定する福島特措法の一日も早い成立が望まれていたのものです。

昨年の制定時でjは、事業再開されるのはあくまで「避難解除された区域」で、しかも元々事業を行っていた方々が戻られる場合に限られるだろうと民主党政権は考えていました。

しかし、飯館村などでは宿泊できなくとも昼間の立ち寄りが可能な「解除準備区域」や「居住制区域」でも84事業所がすでに事業を再開！

また、公明党が創設・拡充させた経済産業省の立地補助金を活用して、新規にこれらの区域で事業を行いたいという企業も！

このような「熱い」事業者の方々に何とか報いたい、その思いで税の優遇策の対象を拡大さていただきました。

また、いわき、郡山、会津若松などでは、長期避難の方々の「仮の町」の整備のあり方が課題となっていました。

前政権時には、「政策不在」から道路渋滞・福祉施設の混雑などで地元住民との間で軋轢（あつれき）も・・・・・。

そこで、復興公営住宅だけではなく、周辺道路整備から学校、保育園、介護施設まで一体的に整備できる「生活拠点形成交付金」を新たに創設。

法改正により、受け入れ自治体、県も入って事業計画を策定し、受け入れる側と長期避難する側の意見を踏まえた対応が可能になります！（5月1日発売「第三文明」6月号掲載座談会参照）

「福島の再生なくして日本の再生なし」　浜田まさよし、一つひとつ実現して参ります！