ハマダレポート　Vol.147　2013.2.11

―公明党のネットワークで被災者住宅支援また一つー

昨年年末、いわき市で残念な「事件」がありました。

市役所や公民館に、黒色スプレーで被災者を中傷する落書きがなされたのです。

その背景は複雑です。人口34万人のいわき市に今、市外から2万人以上の方が避難生活を続けられており、その数は増える一方・・・・。

当初、原発事故により浜通りから中通りや会津に避難された方々も、2度目の冬を迎え、雪の少ない浜通りのいわき市に避難地を変える方が多くなっているのです。

その結果、医療施設や介護施設がいつも混雑状態。

民間アパートもほとんど空いておらず、「今、いわきで結婚しても新居に引っ越せない？」という状況・・・。

「いわき市民自身が実は津波の被害者なのです。家が半壊した方が、やっと住宅再建のめどが立ち、建て替えようとしてもその間の「仮の住まい」が全くなく、半壊住宅に住み続けなければならない・・・」

1月21日、福島で開催した公明党復興再生会議でのいわき市会議員からの訴えです。

さらに、原発事故賠償が絡んだ「住民の心の分断」が引き起こした冒頭の「事件」。一刻の猶予も許されません。

翌日にいわき市を訪問し、渡辺市長と対応を協議。炭鉱離職者のために作られた雇用促進住宅がいわき市以外から避難されて来ている方は受けれているのに、いわき市民は受け入れられていないことが判明。

すぐに公明党の桝屋厚生労働副大臣に電話したところ、なんとその日にいわき市に来られていたのです！

すぐに手を打っていただき、3日後に家屋修復を行ういわき市民に80戸解放されることが決定、26日、地元紙に大きく取り上げられました（公明新聞本日付け1面）！

住宅は「生活再建の基礎」。浜田まさよし、被災者住宅支援をさらに進めます！