ハマダレポート　Vol.116　2012.7.2

ー皆様の声を胸に論戦に挑むー

社会保障と税の一体改革関連法案が6月26日、衆議院を通過しました。

「公明党が消費税増税に賛成するのはけしからん！」「何故急に態度が変わったのか？」

6月15日の3党合意直後、多くの支援者から、メールを頂きました。

翌16日から先週まで、川崎、横浜、横須賀、伊勢原、山梨など12会場に、私自身、今回の公明党の決断の経緯を直接説明に回らせていただいています。

一体改革に対する公明党が掲げてきた5条件。1.社会保障の全体像の明確化、２．経済好転、３．ムダゼロ、４．使い道は社会保障に限定、５．所得・資産を含めた税制全体の改革。

しかし、政府・民主党の回答は、４．以外全て中途半端。そのような中で当初の会期末（6月21日）が迫り、6月4日に、民主党から自民、公明に修正協議が持ちかけられ、自民はすぐに協議参加を表明。

自民党の本音は、「民主党に消費税を上げさせて、政権交代後、自分たちが使おうというもの？」という声もチラホラ。

では、公明党はどうするか・・・・。衆参で民主党は400名、自民党は200名の規模。合わせれば、40名の公明党の15倍。民自に割り込んでも、一体何ができるか？

しかし、民自2党に任せておけば、消費増税の際の低所得者対策や低年金対策などが全く置き去りになる可能性も・・・・・。

6月7日、公明党も協議参加を決定。その後、15日までの1週間の協議で、防災・減災など経済対策の具体化をはじめ5条件を可能な限り入れ込む交渉を行い、6割方は「ねじ込んだ」というのが私の評価です。その詳細は、公明新聞をご覧下さい。

しかし、本当の戦いはこれからです。いよいよ、参議院での論戦開始。あと4割を「カタチ」にする戦い、浜田まさよし、皆様から頂いた声を胸に挑んで参ります！