ハマダレポート　Vol.114　2012.6.18

ー遺族の思いを遂げる法制度を一歩ずつー

5月15日参議院本会議が開かれ、4月27日の郵政改革法以来49日ぶりに、死因究明法などの法案が成立しました。

 平成18年のパロマ湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故、また、翌年の時津風部屋の力士暴行致死事件。当初は共に事件性はないとして死因が究明されず、遺族の無念の思い、さらには同様の事故被害の拡大も・・・。

公明党は「死因究明推進基本法」の制定を平成21年2月に提言し、政権交代後も議員立法の検討を進めてきました。

しかし、委員会では、自民党が政局を意識して、主に民主党が中心となって進めてきた警察による死因身元調査法に一転、慎重審議（？）

私自身、自民、民主らの委員を説得し、解剖権限が拡大する警察に対して本法案に基づく解剖数やその後の措置についての国会への報告や遺族の方々への情報公開を求めるなどを内容とする付帯決議をとりまとめ、与野党全会一致で採択されました！

初当選後の2005年、松江市での「ひき逃げ事件」を訴える遺族からの「苦情請願」を国会史上初めて実現した経験から言えること。それは、遺族の思いは形ばかりの「捜査」ではなく情報公開の下での真実の究明。

その思いを遂げる法制度を一歩ずつ、浜田まさよし、進めて参ります！