ハマダレポート　Vol.105　2012.4.16

ー福島の生活保護世帯の混乱を防いだ公明党ー

福島の南相馬市で精神的損害の賠償金を受けた殆どの生活保護世帯がその支給を打ち切られるという事態！厚労省の判断は「賠償金も収入」

この3月から全県民200万人に対し、精神的損害として子ども一人20万円から40万円などが支払われ出していますが、これが「収入」に認定され、このままでは県内1万3千世帯の生活保護受給世帯で大混乱が起きてしまう事態に・・・・。

郡山の母子家庭のAさん。慢性リウマチで働くことができず、生活保護に。しかし、お子さんと本人で48万円の精神的損害賠償が支払われるとなることから、市の担当者から5ヶ月間生活保護を打ち切るとの連絡。

「せっかくそのお金で高校2年生のお子さんが将来のための資格取得に充てようとしていたのに・・・」との落胆したお声。

今まで、各政党が改善を求めても、厚生労働省は「自立更生に充てる分以外は全て収入に認定する」との一点張り。

しかし、ここからがネットワーク公明党の粘り強さ！

先ず、3月21日の予算委員会で小宮山厚労大臣から「福島県が自立更生に充てる分と認定すればそれは国が尊重する」という答弁を勝ち取ったのがホップ。

次に公明党福島県会議員とともに県の担当課に掛け合い、子どもについては幅広く認定する旨を決定させたのがステップ。

これを受け、4月9日、福島県下市町村の生活保護担当課長の説明会で、子どもの資格取得費、修学旅行代、パソコン代など収入認定の例外の具体例を幅広く網羅した福島県資料と「公明党浜田昌良の予算委員会議事録」が配布され、「賠償金が有効に活用されるよう支援する」と説明されました（ジャンプ）！

Aさんのお宅にも、ケースワーカーが「ご安心ください」と説明に来られたとのこと。

「人間の復興」に向けて、声なき声も一歩ずつ、浜田まさよし、進めて参ります！