ハマダレポート　Vol.362. 2016.12.12

 ーＴＰＰ承認・関連法成立ー

先週金曜日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を承認し、関連法も成立させて頂きました。

参議院TPP特別委員会理事として、11月11日の審議入りから、のべ約63時間の審議。

今国会の衆議院段階の47時間弱を大きく上回り、さらに、内容についても、テーマを決めた集中審議を5回開催。3回の参考人質疑以外にも、帯広市・水戸市での地方公聴会、衆議院では実施できなかった中央公聴会も開催。

野党・民進党の蓮舫代表からも「素晴らしい審議」との声。衆議院段階での混乱に対し、「良識の府」参議院にふさわしい、充実した審議を行うことが出来ました。

私自身、11月14日の総括質疑から、採決が行われた12月9日の締め括り質疑まで、計4回の質問と全ての委員会に出席させて頂きました。

一方、議論の焦点は、11月8日の米国大統領選挙の結果を受け、大きく変わりました。

「トランプ次期大統領はＴＰＰから離脱すると言っているのに、何故、日本は承認するのか?」。　多くの野党議員からの質問です。

6月の英国のＥＵ離脱をはじめ、世界的には、排外主義・保護主義的な風潮が台頭しつつあります。貿易立国・日本は、その歯止めの先頭に立たなければなりません。

また、国内的には人口減少・少子高齢化を迎える中で、我が国の経済が活力を維持していくためには、成長著しいアジア太平洋に開かれた経済圏を築いていくことが必須です。

そのルールのモデルとなるのが、まさにTPP。

貿易投資の自由化のみならず、模倣品対策などの知的財産の保護、電子商取引、コンビニ出店の規制緩和をはじめとして、児童労働の禁止や森林管理などの環境保護、女性活躍、中小企業支援、さらには、貧困の削減まで盛り込んだ、まさに「21世紀型経済連携協定」。

だからこそ、日本が率先承認する意義があったのです。

アジア太平洋の活力を取り込んだ、我が国の成長戦略。浜田まさよし、さらに進めて参ります。