ハマダレポート　Vol.361. 2016.12.5

 ー国会の会期延長。ＴＰＰ，年金改革法案の成立に向けてー

11月30日までの臨時国会の会期を、12月14日まで延長させて頂きました。

その大きな理由は2つ。

第一に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認、関連国内法の成立を確実にするためです。

確かに、トランプ次期大統領はビデオメッセージで、「ＴＰＰから離脱の意思を通告する」と発表しましたが、世界で蔓延しつつある、排外主義・保護主義の台頭を食い止めるために、我が国の立法府の意思を明確にする必要があります。

第二に、年金制度改革法案の成立を確実にするためです。

野党の一部は、今回の関連法を、「年金カット法案」とレッテルを貼って批判していますが、木を見て森を見ない議論です。

今回の見直しには、大企業だけではなく、中小企業の短時間雇用者にも厚生年金を適用することや、産前産後の計4か月間の保険料納付免除を厚生年金対象者だけではなく、国民年金対象者に拡大することも含まれています。

さらに保険料に対する年金受給額の世代間バランスみれば、一定の賃金上昇があるという前提で、現在60歳の方であれば、厚生年金で3.4倍、国民年金で2.3倍であるのに対し、20歳の方の場合は、厚生年金で2.3倍、国民年金で1.5倍という推計。

この格差を拡大させないためにも賃金上昇が十分でない場合の備えが重要なのです。

国民年金の納付率。前民主党政権が「年金不安」を喧伝したこともあり、2011年度には58.6％に低下。その後、自公政権で改善されて、現在63.4％。

この国会で既に成立させた、受給資格の10年への短縮も、納付率の向上への寄与が期待されています。

年金は、現役世代から受給世代への、いわば世代間「仕送り」。

保険料納付世代の納得感がなければ、制度の持続可能性が揺らぐことになることから、大企業と中小企業、厚生年金と国民年金、そして世代間等の公平性の不断の確保が求められるのです。

国際的にも、国内的にも、険しき峰々が連なる政権運営。浜田まさよし、緊張感もって取り組んでまいります！