ハマダレポート　Vol.351. 2016.9.26

 ー住宅の耐震性向上へー

9月1日の防災の日、改めて過去の震災の教訓を学ぶ取組が行われました。

震度7を記録した、4月の熊本地震の教訓の一つ。それは、1981年以前の旧耐震基準で建てられたままの住宅の多くが、倒壊などの大きな被害を受けたという事実です。

例えば、益城町で全壊した750棟の住宅の大半が、旧耐震基準の建物でした。

しかし、国の調査では、全国の住宅約5200万戸のうち、新基準を満たす住宅は約82％。未だ2割近くの住宅が旧耐震基準の建物です。

現在でも耐震補強が進まない大きな理由が経済的負担。

耐震改修促進法により、耐震診断には3分の2、耐震改修には23％の補助があります（建物・地域によってはさらに上乗せがあります）が、100万円の耐震改修となると、80万円近くの負担となり、特に高齢者世帯では進んでいないという実態がありました。

今回の経済対策で、耐震改修を重点的に進めようとする地域に対して、一律30万円（国15万円、地方15万円）上乗せする制度が盛り込まれました。

これは、各市町村で、木造密集区域など、緊急的に耐震化を促進すべき区域を、「（仮称）緊急耐震重点区域」として定める、「住宅耐震化促進アクションプログラム」を策定し、各戸訪問で意識向上を図り、平成29年度までに集中的に耐震改修を進めようとするものです。

家全体の耐震改修だけではなく、少しでも耐震強度を向上させるため寝室などの一部屋だけの耐震補強など、100万円以下の工事でも認められる方向で、関係市町村でも関心が高まっています。

「命を守る災害対策」　浜田まさよし、さらに進めて参ります！