ハマダレポート　Vol.347. 2016.8.29

ー安倍総理に帰還困難区域の復興を申し入れー

8月24日、公明党・東日本大震災復興加速化本部事務局長として、安倍総理に対して、与党第6次提言の申し入れをさせて頂きました（8月25日付け公明新聞1面）。

昨年5月の第5次提言では、放射線量の比較的低い、解除準備区域及び居住制限区域については、事故後6年となる、明年3月までに避難解除できるようにすることを明確化し、除染、インフラ復旧、生業の再生が進みつつあります。

事故直後、放射線量が高く、6年後でも解除はできないといわれていた、帰還困難区域の今後をどのようにするのかが、今回の第6次提言の最も大きなテーマでした。

参議院選挙後8月に入って、3回にわたり復興加速化本部会合を開催。帰還困難区域を抱える7市町村及び福島県に対し、8月5日に基本的考え方を示し、17日には地元からの8項目にわたる要望を頂きました。

これらをすべて含め、帰還困難区域の今後について、以下を提言させて頂きました。

１．5年を目途に、放射線量の低下状況を踏まえ、避難解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を設定、整備する。

２．復興拠点以外でも、市町村の伝統や、文化のシンボル的な交流拠点も、整備支援する。

３．これらの拠点をつなぐ、主要道路をその周辺を含め除染する。

４．これを実現するために、政府は法制度及び予算を措置する。

さらに、公明党の強い主張で、「心の復興」を目指していくこと、子どもたちの医療費無償化を持続的に実施できるようにすることも盛り込みました。

安倍総理への申し入れ後、内堀福島県知事にご報告。特に、子どもたちの医療費無償化について、感謝の言葉を頂きました。

風評と風化の二つの風との闘い。浜田まさよし、寄り添う復興、さらに進めて参ります。