ハマダレポート　Vol.320. 2016.6.17 

ー公明党参院選重点政策発表ー       

6月9日、公明党の重点政策「希望が、ゆきわたる国へ。」を発表しました。

日本の隅々にまで希望の実現をゆきわたらせたい。これが公明党の思いです。

 今、日本経済はデフレ（物価下落が続く状態）脱却への道半ば。いよいよ、これからが正念場です。

成果が現れつつある、自公連立政権の経済政策をさらに進めるのか、後戻りさせるのか。この度の参院選の争点だとされています。

 この重点政策は、「景気・経済」「若者・女性の活躍」「社会保障」「復興・防災」「平和・外交」「政治・行財政改革」の六本の柱で構成。

成長と分配の好循環を推進し、経済再生の実感を、地方、中小企業、家計までゆきわたらせる、きめ細やかな政策実現力が今、問われています。

 例えば、消費税率10％への引き上げ延期・軽減税率の同時実施（2019年10月から）、中小企業の下請け取引条件などの改善、返済不要の「給付型奨学金」の創設、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮、同一労働同一賃金の実現で収入アップなど。

「中小企業に寄り添い高く評価できる」（全国商工会、乾専務理事）

「弱者に配慮が行き届いたバランスの良い政策」（東レ経営研究所、渥美主任研究員）など、識者からも高く評価されています。

 公明党が連立与党の中に存在する、安定政権の下で、これらの重点政策を実現し、希望がゆきわたる国へ、浜田まさよし、推進して参ります。