ハマダレポート　Vol.310．2016.5.02

ー熊本の中小企業の復興へー

熊本地震。4.14の最初の大きな揺れから3週間になろうとしています。

公明党のネットワークの総力を上げての寄り添う支援が進められています。

井上幹事長は21日に、山口代表は29日に現地と連絡を取り合って被災現場を訪問させて頂きました。

石井国土交通大臣も現場に入り陣頭指揮。27日には九州新幹線が、29日には九州自動車道が全面普及し、ボランティアの皆様の足を確保させて頂きました。

仮設住宅の建設も始まり、復旧から復興のステージに入ります。

今回は住宅だけでなく、働く場も大きな被害を受けています。

熊本の企業、5万数千社の99.9%が中小企業。従業員が製造業で20人以下、商業サービス業で5人以下の小規模企業が約9割、5万社です。

被災企業に対し、当面は借金の返済猶予、運転資金貸付-保証等の金融政策が中心ですが、店舗や設備が損壊した中小小規模企業をどう支援するか?

4月28日の参議院経済産業委員会で質問に立ち、先ず、小規模企業が模様替え、商品棚取り換え等に使える、上限100万円の持続化補助金の弾力的運用や、中小企業の製造設備更新に使える、上限3000万円のものづくり補助金の補正予算での拡充を要請。

林経済産業大臣から、「熊本枠の増設を含め、全力で取り組んで参りたい」との答弁を引き出しました。

復興の柱、住まいと働く場の確保へ、浜田まさよし、寄り添う支援を進めて参ります。