ハマダレポート　Vol.309．2016.4.25

ー集落支援員制度で地域のつながりー

ハマダレポートVol.292でご紹介した、三重県鳥羽市の離島・神島。

3年前建設されたグループハウスに、総務省の集落支援員制度によって、今年の2月からヘルパー資格のある方が、週5日勤務されるようになり、高齢者の方々が集われるようになったと、地元公明党市議からお聞きしました。

集落支援員とは、「過疎地域等における集落対策」の推進のため、地方自治体の委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」役として、集落の状況把握を行うもので、全国で、専任として約800名が委嘱されています。

設置自治体には国から、一人当たり350万円の財源手当がなされます。

岐阜県の瑞浪市の釜戸地区では、空き家を活用した一人暮らし高齢者対策に活用できないかとのご相談や、三重県津市豊ヶ岡地区では、「福祉バスの運行で活用したい」とのお声も頂きました。

但し、豊ヶ岡地区の場合、平成17年国勢調査時点では、制度対象外の人口集中地域（人口密度4000人／㎢以上かつ当該地域の人口5000人以上）ではなかったものの、平成22年時点では、5027人と人口基準をわずかにオーバーしており、今年10月に速報値が出る、27年度国勢調査の結果待ちとなりました。

また、能登半島東側の能登町。空き農家が増えだしています。それぞれの農家に収蔵されている昔ながらの立派な漆器とお膳。

「海外の旅行者に純和風の田舎御前を味わってもらおう！」　今、農家民宿の試みがスタートしています。

しかし、大変なのはその農家の方々のとりまとめ・・・。

集落支援員制度の対象となる集落対策には、農山漁村教育交流や伝統文化継承の取り組みも挙げられていることを、地元公明党町議にお伝えしたところ、3月定例議会で町長に提案。今年度から集落支援員制度が導入されることに！

集落支援員制度活用による地域の「つながり」。浜田まさよし、公明党のネットワークでさらに進めてまいります！