ハマダレポート　Vol.308．2016.4.11

ー地域の声を活かした防災減災ー

「命を守る」災害対策。復興副大臣を2年9ヶ月務めてきた私が掲げる政策の第一です。

東日本大震災を受け、皆様に地方税負担をお願いし、「防災減災事業債」を平成23年度から復興特別会計でスタートさせ、平成26年度からは一般会計で約5000億円の規模で継続しています。

指定避難所とされている公共施設の耐震化や津波避難タワーの建設、防災行政無線のデジタル化などが全国で進展しています。

今回担当させて頂いた各地でのお声もカタチになり始めました。

石川県内灘町。金沢市に隣接し、日本海に面した砂丘等が展望できる福祉センター。

天然温泉で憩いの場となっていましたが、昨年9月に町長から「老朽化がひどいので耐震化に国の支援を」とのお声を頂きました。

すぐに現地視察をさせていただき、この「防災減災事業債」を最大限活用する道筋をつけることにより、国の助成が当初の3倍に！来年度には新しい福祉センターがオープンします（3月21日付け公明新聞「北斗七星」）。

また、14年9月の噴火で58名の方の犠牲者を出した御嶽山。当時、多くの登山客が避難した、下呂市にある五の池小屋をシェルター化したいというお声を、昨年12月に頂きました。

消防庁とも連携し、「防災減災事業債」や県の補助金の活用により、市の１５％負担で、噴石が貫通しない屋根の補強が実現することに！寄せられたお声の一部ですが、カタチにすることが出来ました。

「あなたの声、活かす力」。浜田まさよし、更に進めて参ります！