ハマダレポート　Vol.160　2013.5.13

ーネットワークで寄り添う復興ー

「仮設住宅が期限延長されても住みにくい」　「空いた仮設住宅を他の目的で使いたい・・・・」

2月に石巻に訪問した佐々木さやか３．１１を忘れないプロジェクト事務局長はじめ被災地の公明議員から数々のご要望を頂きしました。

しかし、厚生労働省に問い合わせたところ・・・・。

集会所や倉庫としての活用も認めており、集会所を子どもたちの自習室にも活用が可能（？）。

さらに、応援自治体職員や需要が急増している建設作業員の宿泊場所へ空き仮設住戸をの転用も可能とし、そのための財産処分手続きも不要（？）。

また、やむ得ない場合は被災3県の県外避難者が地元の仮設住宅の再び入居するこも可能・・・・・。

結局、これらの内容が、地元の要請がある度にバラバラの通達で発出されており、現場の担当者では混乱していることが判明。

すべてを再整理した1本の通達を改めて5月1日に発出し。、併せて解釈についての問い合わせ先も明確化することになりました！

また、佐々木さんからも指摘のあった仮設住宅から復興公営住宅への入居円滑化についても、入居資格などの「すき間」を国土交通省が再整理し、漏れがないように被災地に再度説明することになりました！

「遅い、鈍い、心がない」　そう批判された前政権。

結局、霞ヶ関から「通達」を出せばそれだけでうまく行く、そんな「思い込み」があったからではないでしょうか。

「ネットワーク」で被災地に寄り添う。浜田まさよし、進めて参ります！