ハマダレポート　Vol.291．2015.12.14

ー消費税軽減税率税率が実現しますー

　すでにマスコミで報道されているように、消費税軽減税率が2017年4月から食料品全般で実施されることで、自民・公明の合意がまとまりました。

　ここまで紆余曲折があり、皆さんに大変ご心配をおかけしましたが、結果として、公明党の主張する案の通りとなりました。

　9月15日から自民公明の与党協議会で検討がスタートすることになっていた矢先の9月上旬。「財務省案」なるものが、マスコミで報道されました。

　本人確認のためのマイナンバーカードを活用して、食料品もいったん10％の消費税をご負担いただき、後で一定額を還付するという案。

　9月11日、公明党税制調査会総会として財務省から説明を受けることとなった朝の会合。復興副大臣の立場でしたが出席させていただき、意見を述べさせていただきました。

「軽減税率は面倒くさいと言った財務大臣がいたが、マイナンバーカードの提示を求めるのはその面倒を消費者に転嫁するだけではないか」

「マスコミ報道によると、この財務省案なるものを自民公明協議のたたき台にするということが流れているが、この案は白紙撤回するか、公明党案も並行してたたき台にしてほしい」

　翌日の読売新聞一面で、「こんな案を勝手に検討を進めた税調幹部は交代すべきだと浜田復興副大臣が発言」と報道され、波紋を呼びましたが、多くの方から「よく言ってくれた」とのメール・電話を頂きました。

　そして翌週の9月15日、再度公明党の税制調査会総会に出席させていただき、当初の簡素な事務手続き、食料品全般を対象とする、当面の財源として政府保有株式も検討すべしと主張させていただきました。

　特に第3点は、復興副大臣として財源確保で苦労した経験からの提案です。

　結果として、財源は来年度中に自民公明で与党として責任をもって明確化していくこととなりました。

　毎回の買い物等の消費の際に痛税感が軽減されてこそ初めて軽減税率。消費が冷え込んでは消費税収も上がらないのです。

　庶民の声が反映する政治、浜田まさよし、引き続き進めて参ります。