ー引き続き被災地の復興加速化に取り組みますー

10月8日付で復興副大臣は退任させて頂きましたが、石田前事務局長の後を受け、10月22日付で公明党の東日本大震災復興加速化本部事務局長を拝命しました。

3.11東日本大震災から5年になろうとしている今、復興公営住宅などの完成が１万戸を超えるなど「住宅の再建」が本格化してきています。

そのような中、「連帯保証人がいないので、復興公営住宅に入居できない。何とかして欲しい。」とのお声を頂きました。

復興公営住宅を含め、公営住宅への入居基準は、自治事務で各地方自治体の裁量が認められていますが、それで逆に厳しくなっている自治体もあったのです。

ご相談を頂いたのは、岩手県の2つの自治体の方からでした。調査したところ、福島県でも3つの自治体で連帯保証人が必ず必要で、かつ2名以上という自治体も・・・・・。

多くの方は親族関係から連帯保証人をお願いされる場合が一般的のようですが、東日本大震災ではその親族を亡くされている場合が多いという状況があるのです。

公営住宅の入居基準は地方自治体の裁量である、という原則は尊重しつつも、被災者の置かれている特別の事情がある場合には、連帯保証人は不要とし、その旨を募集要項に記載するよう自治体に求める、国としての技術的意見を9月15日、被災３県に発出させて頂きました（１０月１９日付公明新聞）。

また、復興公営住宅に転居されてからの「孤立化」への対応も必須です。

阪神淡路大震災の経験では、公営住宅はプレハブ仮設に比べ、居住環境は格段に良くなりますが、逆に、「長屋」のような近所づきあいは減少する傾向にあるのです。

「男の料理教室」、「避難者へのママカフェ」や高齢者の見守り事業などの「心の復興」を行う、被災者支援総合交付金。今年度の約4倍にあたる228億円を来年度予算要求しています。

「住宅の再建」から「心の復興」へ。党の復興加速化本部事務局長として、浜田まさよし、引き続き全力を尽くします！