ー避難者への住まいの対策ー

3.11から3年4か月が経過しています。

本年度に入って福島県が避難者約6万世帯を対象としたの実態調査。最も多い要望は、「住まい」に関するものでした。

避難者の約7割は、仮設・借り上げ住宅に居住されていますが、27年3月までとなっているその期限を延長を求めるものが4割、住み替えのための柔軟な対応を求めるものが約3割です。

内閣府、福島県と直ぐに協議に入り、5月25日に仮設・借り上げ住宅については、自主避難の方を含め、28年3月までの延長を発表させていただきました。

一方、「柔軟な住み替え」については、故郷では「大家族」であったものが、避難先では2カ所以上に分散して生活している世帯が、避難世帯の半数近くに上るという実態があります。

災害公営住宅の入居も始まり、建設された仮設住宅も、1割程度「空き」が発生しだしている現状に対し、内閣府は、「仮設」故、空いている仮設住宅への自由な住み替えを認めてこなかったのです。

これも、地元からのご要望を受け、昨年末から、従来の、治療や介護等のやむを得ない事由に加え、「家族がまとまるから」といった理由も対象とし、すでに約200世帯の方々のご利用頂きました、

さらに、「これから母子避難する方にも支援を」「低廉家賃で自主避難者を支援してほしい」といったお声を受け、「公営住宅の優先入居制度」もスタートさせます。

これは、父親と別れて生活する母子避難者の実態を踏まえ、たとえ福島市や郡山市に自宅があっても「住宅困窮者」とし、所得も世帯分を2分の１に見なして、低廉な家賃で公営住宅を提供しようとするものです。

国土交通省住宅局との連日の検討でやっと実現したもので、先日訪問した山形県では今年の夏から募集を始めたいとの説明がありました。今後、その他の県にも順次拡大していきます。

さらに、災害公営住宅・復興公営住宅への本格入居へ、浜田まさよし、全力で進めて参ります！