野党時代の実績

• 党原子力災害対策本部事務局長として、福島の子どもたちにガラスバッジを配布、リフレッシュキャンプの実現をしました。また、賠償金受け取りによる生活保護打ち切り運用を改善しました。
• 「仮払い」による風評被害賠償の早期実施と、「基金」による福島全県民の精神賠償を実現しました。
• 「福島特別立法」にて、「人間の復興」理念・国の責任の明確化、18歳以下の医療費無償化、再生可能エネルギーへの支援の明確化を行い、政府案を大幅修正しました。

復興副大臣時代の実績

（第１期）

• 避難指示12市町村長との密接な意見交換・懇談、双葉郡議長会との2ヶ月ごとの3時間懇談会を開催し、毎回、紙での回答を行いました。
• 仮設住宅集会所での連続的住民懇談会を行いました。
• 自主避難者への情報提供、高速道路無料化を実現しました。
• 議員立法で原発賠償時効延長法を成立させました。（3年から10年）
• 地震津波と異なる災害に対応する「福島再生加速化交付金」を創設しました。（1,000億円）
• 福島特別措置法を2回にわたり改正し、帰還困難区域、居住制限区域の復興拠点や事業再開を進められるようにしました。
• 田村市、川内市、楢葉町の避難解除に尽力しました。
• 中間貯蔵施設の建設合意へ尽力しました。
• 常磐自動車道の早期開通、大熊、双葉の2つの復興インターチェンジの設置を実現しました。
• JR常磐線の全線開通を決定しました。
• 事業再開を支援する官民合同チームを発案し、営業損害賠償を受けている8,000事業者への訪問がスタートしました。

（第２期）

• 10年の時限組織であった、復興庁の10年延長を実現しました。
• 福島特別措置法の抜本的改正をリードし、農業や医療分野での規制緩和を含め、創造的取り組みを強力に推進する体制を実現しました。
• 特定復興再生区域以外の帰還困難区域、いわゆる「白地区域」の除染・解体・避難指示解除のあり方について、粘り強く合意形成に努めました。

ものづくり補助金とは

中小企業の優れた技術を生かした新事業創出などを後押しすることが目的の補助金。中小企業者の新商品・サービス、試作品開発などに必要な費用の約2分の1から3分の2を補助するもの。毎年約1000億円の予算で約1万社が採択されています（ものづくり補助金総合サイト）。

事業再構築補助金とは

• ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
• 予算額として、2020年度補正予算で、1兆1千億円が計上され、21年度補正予算でも6千億円が追加計上されています。

高額な薬剤費などがかかる患者の負担を軽減するため、入院の場合だけでなく外来の患者についても医療費の窓口支払いが自己負担限度額までに抑えられるようになりました。

高額療養費制度の重い負担

「高額療養費制度」は、世帯年収に応じて１ヶ月の自己負担限度額を設定。入院はすでに、保険者から事前に所得区分の認定を受ければ、限度額の超過分は立て替えずに済むようになっていましたが、外来の場合は後に払い戻されるとはいえ、一旦は超過分を負担する必要がありました。
このため、がん治療の抗がん剤をはじめ、長期にわたって高額な薬剤を服用しなければならない通院患者らの負担は重く、外来についても立て替え払いを不要にする声が多くあがっていました。

一貫して訴えてきた改善が、現実のものに

私は、外来患者の負担の大きさを取り上げ、「外来等にかかる高額療養費を現物給付化する必要がある。」と立て替え負担の解消を繰り返し求め、「高額療養費制度」に関係する政令の改正決定につなげました。