ー安全保障法制の整備についての閣議決定についてー

7月1日、「集団的自衛権」を含む標記閣議決定が行われました。

私の国会事務所にも、支援者の皆様から数多くのメールやファックスを頂きました。

「平和の党の旗を降ろしたのか」「公明党はぶれないと言ったではないか」「もう応援はしない」・・・

私自身、党内論議に参加して実感することは、公明党がいかに戦ったか、また、その戦いを通じて勝ち取ったものが、必ずしも各マスコミに正しく報道されていないということです。

先週より、公明新聞でも連日、報道されていますが、私が肌身で感じているのは、「むしろ、公明党は真の平和の党として戦い切ったと」ということです。何故そう言い切れるのか？

先ず、今回の閣議決定に反対されている方の意見を聞いていると、3つの点で誤解、あるいは与党の説明不足があるのではないかと感じています。

第一に、今回の閣議決定がなぜ今必要なのかという「前提」。

第二に、今回の閣議決定で認められた集団的自衛権の「内容」。

第三に、今回の閣議決定に盛り込まれた「歯止め」

の3点についてです。

先ず、第一の「前提」についてですが、東西の冷戦終結・ベルリンの壁崩壊から25年が経った今、わが国の安全保障環境が大きく変化し、厳しさが劇的に増しているということです。

1993年の北朝鮮の核開発危機。「日本が国連の制裁決議に賛成するなら宣戦布告と見なす」との北朝鮮の声明を受け、米軍が日本防衛作戦を進めようとしたときのこと。

「集団的自衛権が認められていないが故に日本海に展開する米艦船も日本の自衛隊は守れない」と米国要請を断わざるを得なかった当時の統合幕僚会議幹部のインタビューがいくつかの新聞に掲載されています。

一方で、冷戦終結以降、米国の国力・軍事力の相対的低下が進み、むしろ世界の地域紛争の多発化を招いています。

最近も北朝鮮によるミサイル発射の挑発は続いていますが、実は北海道から沖縄までを射程距離に入れるノドンミサイルを約200機保有し、それが発射台付車両に搭載されていることからいつどこから飛んでくるかもわからないという現状・・・・・。

しかも、北朝鮮は６から8発の核爆弾をすでに保有しているというのが世界の軍事評論家の常識になっています。

これらの「前提」にどう向き合うか、それが今回の閣議決定の評価の分かれ目です。

長文となってしまいましたが、次号以降で、第二、第三の「内容」「歯止め」について、浜田まさよしの視点でご報告させていただきます！