ハマダレポート　Vol.159　2013.5.6

―庶民の目線で進める防災・減災ー

今年の2月、茅ヶ崎の工務店にお勤めのAさんから怒りのメールをいただきました。

神奈川県では市街化区域の半分を占める準防火地域用の住宅用サッシの値段が本年7月から大幅アップになるというのです。

背景は、民主党政権時の2年半前に「全国の住宅3万棟で防火性能が半分以下！」と報道されたサッシ大手メーカーぐるみのずさんな防火性能認定事件。

結果として、役所の外郭団体一括による防火試験認定から、各社個別認定に変更になりましたが、「コストアップ」でAさんによれば35坪の住宅の場合、ドア・サッシ代が200万円から450万円と250万円も上昇するというのです。

庶民にとっては「莫大な額」・・・・。

注文の前倒し施工や住宅価格への上乗せも限界があり、結局は工務店などがかぶらなければならない・・・・。

横浜市会議員からも同様の苦情が寄せられ、3.11を忘れない防災減災PT（佐々木さやか事務局長）が検討に着手。

「確かに地震時などの火災から類焼拡大を防ぐため防火性能の向上は必要。しかし、価格は適正でなければならない！」

早速、4月25日、太田国土交通大臣に便乗値上げなど急激な価格上昇を招かぬよう業界指導とともに、防火サッシをなるべく使わなくてすむような設計ノウハウについての工務店への周知の申し入れが行われました。

併せて、中小企業庁長官に、資金繰り支援も要請し、長官より「神奈川で説明会も開催させていただきます」とのうれしい回答。 

　庶民の目線から進める防災・減災、それこそ公明党の持ち味。浜田まさよし、進めて参ります！