[No.1299]中小企業活性化対策本部・経産部会合同会議
2012/12/26
12月26日、事務局長を務める党の小企業活性化対策本部は経済産業部会と合同会合を開き、中小企業支援策について中小企業庁の鈴木正徳長官らと協議した。
冒頭のあいさつで白浜本部長は、25日に自民、公明両党が交わした連立政権合意に言及。
公明党の強い主張で今年度補正予算の編成では、地域、中小企業に配慮する方針が盛り込まれたとして、補正予算に盛り込む中小企業支援策の議論を急ぐと強調した。
鈴木長官は、来年３月末に期限切れを迎える中小企業金融円滑化法の利用者のうち事業再生が必要な利用者が約５~６万社にも上るとして、「中小企業の事業再生は待ったなしの状況」と報告。
公明党のリードで始まった「資金繰り円滑化借換保証制度」の拡充などの必要性を主張しました。
- 0 ツイート
