7月5日、事務局長を務める党福島復興再生推進プロジェクトチームとして、財務省で安住淳財務相と会い、福島県の復興へ「ふくしま産業復興企業立地補助金」の増額を求める申し入れを行いました。

　　同補助金は同県への企業誘致を促し、雇用創出などを後押しすることが目的。2011年度第３次補正予算に盛り込まれ、今年１月から３月まで募集を行ったが、県内外から応募が殺到。予算不足で応募数の４割に相当する123件が保留となっています。

　席上、井上幹事長は、東日本大震災以降、福島県の人口流出や雇用喪失が深刻化している事態に触れ、「（福島復興再生）基本方針で（同補助金を）積み増す方向性を出してもらいたい」と求めました。

　また、来年度予算概算要求で同基本方針を具体化するよう要請。さらに、来年度以降の支出として同県の基金に組み込まれている1000億円以上の資金を活用し、追加執行を早急に行う必要性を訴えました。

　これに対し、安住財務相は「政府内で検討していきたい」と応じました。

　一方、同ＰＴは経済産業相、復興相に対しても同様の申し入れを行った。

　経産相に対する申し入れで渡辺座長からは、今回、同補助金の対象として採択された167件の雇用創出効果について「10年間で１万4000人弱（の雇用）が生まれる期待をしている。地元で働く場所があれば、人が戻るきっかけになる」と力説しました。

　北神圭朗大臣政務官は「要望を踏まえ、経産相と相談したい」と述べました。