ハマダレポート　Vol.103　2012.4.2

ー公明党のリードで福島特別措置法成立ー

3月30日の参議院本会議で福島復興再生特別措置法が成立しました。

放射能の不安の中での復興再生。幅広い政策を体系的に長期的に推進していくためには「特別法」が必要と最初に声を上げたのは公明党。

7月28日に党として復興担当大臣に復興基本方針に「法的措置」明記を申し入れ、8月1日の参議院復興特別委員会で当時の菅総理から特別立法に向け積極的に取り組むとの答弁を勝ち取って、この８カ月。

党のプロジェクトチーム事務局長として毎月のように現地を訪問してきました。

「子どもたちの安心のために医療費を無償化してほしい・・・」多くのお母様のお声。

すでに1万数千名以上の子供たちとそのお母さんが県外に移転してしまっている現状がありながら、民主党政権が出した答えは「他県との公平性踏まえ国の医療制度の基本を変えることは困難」。

政府が対応しなければ公明党が実現する！　1月24日に、「人間の復興」の基本理念、子ども医療費無償化はじめとする地元の声を盛り込んだ独自の福島特別立法骨子を発表。

一方、民主党や自民党などの一部の議員は、地元福島との調整も十分にされていない議員立法を乱発。このことが逆に国会の審議日程を混乱させ、一時は福島特措法の年度内成立も危ぶまれていました。なんのための議員立法か！

仁王立ちとなって綱渡りのような衆参での修正・成立をリードしたのも公明党。

「公明党の力がなかったらこの法律は成立しなかった」　本会議後、お礼に来られた復興庁や福島県幹部の共通した声。

福島の子どもたちに笑顔が戻るまで、浜田まさよし、さらに進めてまいります。