3月6日、民自公の３党実務者を開催し、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた福島県の復興を後押しする「福島復興再生特別措置法案」の修正案をめぐり協議し、合意することができました。同法案は８日にも衆院を通過、今月中に成立する見通しです。

　　修正案は、公明党の主張をおおむね反映。具体的には、原子力政策を推進してきた国の責任が明確化されたほか、基本理念に▽人間の復興の精神▽県・市町村の自主性の尊重▽コミュニティー維持への配慮▽放射性物質による汚染状況や健康影響に対する正確な情報の提供が盛り込まれました。

　修正協議の焦点だった、住民の健康を守るために福島県が設置している基金については、国が「必要な財政上の措置を講ずる」と明記した。併せて、県は子どもをはじめ、住民が安心して暮らせる生活環境を実現するために行う事業として同基金を活用できると規定。18歳以下の医療費無償化を県が実施するための費用に充てる根拠となります。

　復興事業を財政的に支援する復興交付金については、（1）府省横断的かつ効果的に活用する（2）自治体の要望を踏まえ、必要な予算を一括して要求し、確保するなどと定め、弾力的に活用できることとなった。さらに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの開発・導入のための財政措置なども追加されました。

　協議後、私からは記者団に対して「公明党の要望を９割方盛り込むことができた」と修正内容を評価させていただきました。