3月2日、　衆院第１議員会館で東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の復興のための「福島復興再生特別措置法案」に関し、来週中の衆院通過をめざして初の実務者民自公の３党協議を行いました。

　席上、私からは、▽福島の復興・再生に対する国の責任の明確化▽放射性物質による汚染状況や健康への影響などについて正確な情報を提供▽18歳以下の医療費無償化に対する国の財政措置を法的に位置付ける▽復興交付金の対象を県内全域とし、幅広い事業に活用できるようにするなどの修正を求めました。

　民主党は、自民、公明両党の主張を踏まえて、週明けに修正案を提示するとしました。